日本の司法制度は推定有罪らしい

被告人カルロス・ゴーンの国外逃亡劇が年末年始の話題をさらっていきました。

おそらく国内的に正月ムード一色になるタイミングを狙ってのことでしょう。

その被告人が日本時間の本日未明、逃亡先のレバノンで自己の潔白を主張するための記者会見を開きました。

これに対して、日本政府もすぐさま反応し、日本政府の正当性を主張するために森雅子法務大臣が会見を開きました。

この法務大臣の会見の中で、日本国民にとって驚くべき発言が飛び出したのです。

森雅子法務大臣
ゴーン被告は(逃亡先の記者会見で正当性を主張するのではなく)司法手続の中で無罪を立証すべき

日本国民の多くは(建前であったとしても)日本の司法制度は【推定無罪の原則】であると認識しています。

つまり、起訴権者である検察官が有罪の立証をしない限り、どれだけ疑わしい被告人であっても無罪となります。

ところが、あろうことか日本政府の閣僚が【推定無罪の原則】を真っ向から否定する内容の「被告人側に無罪の立証」を求めたのです。

まあ大臣の真意としては

森雅子法務大臣
司法手続の中で正当性を主張しなさい

という趣旨だったと思われますが、弁護士でもある森法務大臣が「主張」と「立証」の言葉の意味を曖昧に用いるとは少々驚きでした。

しかも全世界に対して。

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日本の訴追制度は起訴便宜主義を採用していて、被疑者を起訴するかどうかの判断は完全に検察官の専権事項とされています。

検察官は確実に有罪に持ち込める事件しか起訴しないため、日本の刑事事件の有罪率は99.9%くらいだったと思います。

これに対しては

国民
有罪にできる事件しか訴追しないのはおかしいだろ

という批判もありますが、個人的にはそれほど悪いシステムとは思っていません。

というのも、ほぼ確実に無罪になるであろう裁判を被告人が強いられることを防ぐこともなりますから。

森雅子大臣の心の底には「起訴されたんだから(ほぼ)有罪だろう」というのが前提になっていたんだと思います。

とはいえ、建前上は【推定無罪の原則】を採用している日本において、日本政府の閣僚大臣が全世界に対して

森雅子法務大臣
司法手続の中で無罪を立証すべき

なんて言っちゃうのはちょってどうかなぁ…という感じ。

ウッカリとはいえ、日本の正当性を主張するはずが逆に日本の訴追制度の本音(建前は推定無罪の原則)を晒してしまった感じでかなり恥ずかしいですね…



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